主婦が管理する「旦那の企業型確定拠出年金（企業型DC）運用記録」です。今回は、「10年ルール」を整理しました。受給開始年齢のルール、2026年の税制改正、さらに退職後に放置したときのリスクまで含めた完全版です。
① 60歳で受け取るための「加入期間10年ルール」
企業型DCは原則60歳から受け取り可能ですが、60歳で受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要です。加入期間が10年未満だと受給開始年齢が繰り下がります。
| 通算加入期間 | 受給開始年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳から |
| 8年以上10年未満 | 61歳から |
| 6年以上8年未満 | 62歳から |
| 4年以上6年未満 | 63歳から |
| 2年以上4年未満 | 64歳から |
| 1か月以上2年未満 | 65歳から |
ポイント：転職などで加入期間が分断されると受給開始が遅れることがあります。iDeCoなどで通算しておくと安心です。
② 退職後に放置した場合のリスク（自動移換・10年ルール）
退職後に企業型DCを放置すると、資産は自動的に国民年金基金連合会へ自動移換されます。放置による主なリスクは次の通りです。
| リスク内容 | 詳細 |
|---|---|
| 運用停止 | 自動移換されると運用が止まり、追加の利息も付かない |
| 管理手数料 | 管理費用が差し引かれ資産が目減りする |
| 権利消滅の可能性 | 自動移換から10年経過すると権利が失効する可能性がある（2022年改正に関連） |
| 通知の見落とし | 国民年金基金連合会等からの通知を見逃すと手続きが遅れる |
対応策：退職後はできるだけ早くiDeCo（個人型確定拠出年金）などへの移換手続きを行い、自動移換から10年以内に対応すること。
③ 退職所得控除に関する「10年ルール」（2026年改正）
2026年1月1日以降に適用される税制改正により、退職金と確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）を一時金で受け取る際の重複控除に関する期間が延長されます。
- 改正前：退職金とDCを受け取る際の重複控除不可期間は5年
- 改正後：この期間が10年に延長されます（勤続20年以下の人が対象となるケース等）
影響：退職金とDCを退職から10年以内に一時金でまとめて受け取ると、退職所得控除が減少し税負担が増える可能性があります。
対策例：
- 退職金と確定拠出年金の一時金受取り時期を10年以上ずらす
- または、どちらかを年金形式（分割受給）で受け取る
- 受け取り時に税理士や金融機関で事前に相談・シミュレーションする
④ その他の注意点
- 規約差異：企業によって定年や受給ルールが異なります。所属企業の規約を確認してください。
- 通算の考え方：確定給付からDCへ移行した場合など、過去の加入期間が通算されることがあります。
- 運用指図者：退職しても受給年齢に達していない場合は、運用指図者として運用を継続できます。
まとめ：3つの「10年」ポイント
- ✅ 加入期間の10年：60歳で受け取る条件（通算加入期間が重要）
- ✅ 自動移換からの10年：放置すると権利が消滅する可能性があるため移換は早めに
- ✅ 税制の10年（2026年改正）：退職金とDCを10年以内に一時金で受け取ると控除が制限され税負担増の可能性
※本記事は一般的な制度説明です。実際の手続きや適用条件は所属企業・加入先金融機関・税制により異なる場合があります。詳細は所属先や税理士・運営管理機関にご確認ください。
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